私たち設備工事業では、図面を中心に紙媒体の資料が多く、労働集約型の現場作業によって成り立っている部分が多いため、デジタル技術の活用範囲は広く、アイデア次第で様々な活用方法が考えられます。
また、私たちは、顧客ニーズは今後さらに高度化、多様化が進み、そしてその進化のスピードも高速化していくものと考えています。
一方で、少子高齢化による深刻な担い手不足の中、長時間労働解消に向けた取り組みも必要です。
担い手が不足している中、進化のスピードへ追従しつつ、長時間労働を解消する。この一見両立が困難な課題に向き合うには、デジタル技術の活用が不可欠です。
そして、これを乗り越えずして、企業の存在価値は認めて頂けないものと私たちは考えています。
建築設備工事業において、デジタル技術（IT）は積極的に活用すべきと位置づけ、強力に推し進めて参ります。

DXを推進することで、実現したいビジョンは次の通りです。
・デジタル技術を活用し、あらゆる業務において省力化と業務プロセスの高速化を行い、お客様への価値提供の質的向上とスピードアップを図ること
・担い手不足の影響を受けず、持続可能な価値提供を続けること
・デジタルデータを活用することで、新たなサービスの開発につなげ、従来では提供できなかった価値を創出すること
・従来の工事業にはなかった働き方の実現や、雇用の創出を推進すること

これらのビジョンの実現を目指すためには、これまでの私たちのビジネスモデルにも、次のような"進化"が必要です。
・従来の紙媒体を中心とした業務プロセスを、デジタルデータによる業務プロセスへと変革
・人手で行う作業からデジタルツールを活用する作業へ
・工事の進捗管理がデジタルデータのフローにより行われ、場所の制約を受けない案件管理へと移行
・デジタル技術に強い人財の育成と採用
新しい技術へのチャレンジを躊躇しない社風と相まって、ビジョンの実現に必要なことには果敢に挑戦する所存です。

上記のようなビジョン、ビジネスモデルの進化を実現するには、
・工事業務で飛び交う多くの紙媒体がデジタル上で完結できるよう、クラウド上に構築したシステムにおいて、ペーパーレス化、ワークフロー化を推進します。
・これらが工事現場からでも利用できるよう、現場の「デジタル武装」を進め、データへのアクセス手段の多様化を進めます。

その上で、得られたデジタルデータを次のように活用して参ります。（施策の一部）
・ペーパーレス化を進め、デジタルデータとして蓄積することで、システム間連携を図り、業務にかかる省力化、効率化を図る。
・デジタルデータとして蓄積された設計内容、見積内容、工事実績をデータベースとして活用することで、設計時間、見積時間の短縮や、工事量の年間予想、それに係る人員配置計画を高精度に行なうことが可能となり、担い手不足環境下においても、サービスレベルを落とさない価値提供。
・膨大な量になる設備を、その配置、モデル、そしてメンテナンスに必要な情報をCAD図面と紐づけてデジタル化しておくことで、系統が瞬時に判別でき、不測の事故によるダウンタイムの最小化、予防保全の更新提案など、より高品位なサービス提供を開発。
・「建設業は必ず現場に出向かなければ携わることができない」との常識を打ち破り、障がい者や家庭環境により出社が困難な層が、デジタルデータにアクセスすることで新たな雇用機会を創出。

戦略達成に向けたプラットフォームの整備、導入を進めます。

・工事案件管理のクラウドデータベース化
・社内承認手続きのワークフロー化による押印レスとコンカレント審議（同時審議）
・電子契約を導入し、紙の契約書の廃止
・社員のコミュニケーション促進のため、officeソフトのクラウド化
・工事に必要な図面や資料を管理するクラウドサーバーと、そこへアクセスするためのタブレット端末の利用
・現場業務の省力化を図るためのスマート測定器の配備
・ネットワーク環境にはIPv6をはじめ、常に最新の技術を利用　など

DXを推進するには従業員のデジタル技術への理解が重要になります。弊社では新入社員研修において、工事技術者の必須能力であるCADはもちろん、ビジネス全般で広く活用するExcelに関しては、実戦的レベルまで高める研修プログラムを用意し、受講する仕組みを構築しています。
新入社員だけでなく、すべての社員が外部講習会を自由に受けられるよう会社からの補助金制度を確立し、自身のデジタル技術力向上に役立てています。
このほかタブレットやCADの基本的な使い方、先進的な使い方を解説する動画マニュアルを多数制作し、社内に公開している動画サイトにて、いつでも自分のスキルアップができる環境を構築しています。

DX推進のためには部署を横断して戦略を広める必要があります。
弊社では社長直轄の「付加価値開発室」において、トップ自らが先導役となってDX推進に取り組んでおります。

【付加価値開発室のDXミッション】
・社内におけるDX推進の先導
・新技術、新サービスに対する弊社DX推進への有効性の評価

DX戦略が正しく実行できるよう、ビジョン実現に向けた適切な指標を設けながら進めて参ります。
＜指標例＞
・工事単位の営業利益率
・工事単位の見積希望納期、工事希望納期の達成率
・工事現場における時間外労働時間数
・社員のITリテラシ講習受講率　など

●DX関連システムの導入状況

東邦電気産業株式会社（以下、弊社）は、お客様からお預かりした情報資産、及び弊社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、セキュリティ対策自己宣言（2つ星）を行い、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
DX推進のためには部署を横断して戦略を広める必要があります。

1.経営者の責任
弊社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備
弊社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取り組み
弊社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
弊社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応
弊社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。