2024年4月からいよいよ建設業界にも適用される改正労働基準法での時間外労働の上限規制。
建設業界では一般的に「人手不足」と「長時間労働」が労務課題として取り上げられる中、私たち東邦電気産業株式会社では、新たな変化に適応できるよう、早くからその課題に着手し、様々な取り組みで働き方改革を進めています。

従業員に元気よく働き続けてもらうことは、企業の業績維持向上にとって非常に重要です。
当社は従業員１人ひとりが心身ともに元気で働ける会社を目指し、従業員の健康づくりを積極的に取り組みます。

私たちは現場で施工管理を行う技術者の業務をいかに減らせるかという点に着目しています。実際、現場の技術者の業務は多岐にわたり、協力会社・施主との調整・打合せ業務から計画・施工・検査・竣工の各フェーズで必要となる書類、図面の作成などで、多くの時間をとられます。
日中は現場での作業となることが多く、夜に時間外労働で書類や図面の作成業務、作業や予定の確認・連絡業務をこなし、結果、「長時間労働」に繋がってしまいます。

だからといって、簡単に人を増やせば済むということではありません。
また、人手不足の中、技術者を増やすことも容易ではありません。
そこで私たちは技術者の業務の何に？いつ？どれくらい？時間が多くかかっているか把握し、技術者でないと出来ないこと（技術者の業務）、技術者でなくても出来ること（技術者以外に任せられる業務）を切り分け、技術者の負担を減らそうと考えています。

実際に私たちはある大型工事の工期の約１年半、技術者の業務計測を行ないました。当然、最初は技術者の反発もありましたが、負担を極力なくすよう、各作業開始・終了時にパソコンもしくはスマートフォンを ワンクリック（タッチ）で記録できる時間管理ツール「TimeCrowd」を使うことで、技術者の協力も得て、貴重なデータを得ることが出来ました。

計測期間中は3ヶ月毎に振り返りを行ない、業務の改善ポイントを抽出、すぐに改善できる内容は対策を実施。必要な要員の投入、測定・検査ツールの有効活用、ツールをより使いやすくするための補助ツールの開発などで、ある程度の業務削減の効果は得られましたが、まだまだ個々の時間外業務に頼らざるを得ない実態も再認識しました。

やはり、タスクレベルで技術者がやるべき業務、技術者以外に任せられる業務の切り分けが必要と考え、 私たちは、計測データを基に、タスク毎の精査、効果の算出を行ない、必要とされる新たな人財スタイル、 工事規模での必要な人財の定義を進めています。